日本法社会学会機関誌『法社会学』投稿規程

この規程は,日本法社会学会が年2回発行する機関誌『法社会学』への投稿に関して,必要な事項を定めるものである.

1.投稿原稿の種類
(1) 投稿できる原稿は,法社会学に関する未発表の,論文,調査報告,書評,文献紹介,翻訳(以下「論文等」という)とする.
(2) 既発表の論文等と重複の度合いが高い論文等は,未発表の原稿とはみなさない.
(3) 投稿できる論文等は,それ自体で完結する独立したものでなければならず,連載が予定されているものであってはならない.
(4) 他誌で査読中である論文等,他誌で掲載予定となっている論文等,およびそれらと重複の度合いが高い論文等が投稿された場合には,二重投稿とみなし,受理しない.
(5) 投稿受理の時点以降において,投稿された論文等が既発表のものであることや二重投稿されたものであることが発覚した場合には,本誌での発表を認めない.

2.投稿資格
(1) 投稿資格は日本法社会学会の会員に限る.
(2) 共同執筆の場合には,第一執筆者が投稿資格を有していなければならない.
(3) 投稿するに当たっては,当該年度までの会費を納入していなければならない.但し,編集委員会が特別に認めた場合は,この限りではない.

3.原稿の執筆要領
(1) 原稿は横書きとし,句読点は「,」および「.」を使用する.
(2) 論文等の分量
① 論文,調査報告,翻訳に関しては,注と引用文献を含めて,和文の場合12,000 字以上32,000字以下に相当する長さのもの,欧文の場合4,500 語以上12,000 語以内のものとする.
② 書評,文献紹介に関しては,注と引用文献を含めて,和文の場合6,000 字以下に相当する長さのもの,欧文の場合2,500 語以下のものとする.
③ 図表については,適宜字数換算したうえで,上記の分量内に収めるようにするものとする.
(3) 本文中の見出しは,I, 1,(1)の順とする.
(4) 表記および文献引用は,「日本法社会学会機関誌『法社会学』投稿原稿スタイルガイド」に従わなければならない.

4.原稿提出
(1) 原稿は,マイクロソフト・ワードまたは一太郎の電子ファイルの形式で提出するものとする.
なお,原稿には,表題だけを記載し,著者の氏名を記載してはならない.
(2) 原稿とは別個に,日本法社会学会ホームページより投稿原稿用表紙の書式をダウンロードしたうえで,それを用いて,下記の事項を記載した投稿原稿用表紙の電子ファイルを作成しなければならない.
① 原稿の種類(論文,調査報告,書評,文献紹介,翻訳の別).
② 著者の氏名,ふりがな,所属,および地位.
③ 投稿原稿の和文題名,欧文題名,および分量.
④ キーワード
⑤ 日本法社会学会編集委員会(以下,「編集委員会」という.)または出版社が査読結果や校正刷を送付すべき住所,電話番号,ファックス番号,および電子メールアドレス.
(3) 論文又は調査報告を投稿する場合には,原稿とともに,300 字以上500 字以内の和文要旨および200 語以上400 語以内の欧文要旨(以下,「要旨等」という.)を一つの電子ファイルに保存したものを,あわせて提出しなければならない.なお,要旨等には,研究の目的及び主要な研究成果についての記述が含まれていなければならない.
ただし,投稿予定者が和文要旨の作成が困難であることを理由としてその免除を予め編集委員会に申し出た場合で,編集委員会がその理由を正当であると認めた場合,編集委員会は和文要旨作成を免除することができる.和文要旨作成を免除された者は,編集委員会が欧文要旨を参考として和文要旨を作成することを承認したものとみなす.
(4) 投稿は,原稿,投稿用表紙,要旨等の電子ファイルを編集委員会宛に電子メールの添付ファイルとして送信するか,または,原稿,投稿用表紙,要旨等の電子ファイルを保存したフロッピーディスクやコンパクトディスク等を編集委員会宛に郵送することによって行うものとする.
(5) 原稿が,既発表の論文等と重複する部分を含む論文等である場合には,該当する既発表の論文等を編集委員会に提出しなければならない.既発表論文等の提出は,電子メールでの投稿の場合には,別途郵送で,郵送による投稿の場合には,原稿,投稿用表紙,要旨等の電子ファイルを保存したフロッピーディスクやコンパクトディスク等と同封することによって行うものとする.

5.締切日および原稿受理日
投稿締め切り日については,各掲載号との関係で学会報において公示する.電子メールでの投稿の場合には送信日を,郵送の場合には消印日をもって原稿受理日とする.

6.審査
(1) 受理された原稿は,直ちに査読規程に定める査読手続に付され,法社会学に関する未発表の論文等であることその他の投稿規程に定められた要件に合致していることが審査により確認された後,査読を委嘱された者の審査を受ける.なお、当該原稿が法社会学に関する未発表の論文等ではないという判断は、査読業務を行う班の査読委員の全員一致によらなければならない。
(2) 以下の諸点の評価に基づき,原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが,総合的に判定される.
① 内容について:論旨の明確性,内容の独創性,方法の妥当性,資料の信頼性,等.
② 表現について:表題,文献引用,用語,注,図表の適切性,等.
(3) 審査結果は,「採用」,「不採用」,「補正の上再審査」のいずれかで通知される.
(4)「補正の上再審査」に該当した原稿は,投稿者による補正の後,再度査読手続に付される.「不採用」に該当する原稿は,新たな原稿とみなされる程度に改訂された場合に,新たな審査に付される.但し,補正後に「不採用」とされた原稿については,再補正の上,再審査を受けることが認められる場合がある.その場合,投稿者にはその旨を付して通知される.
(5) 審査結果に対して異議を申し立てることはできない.

7.原稿の掲載
「採用」とされた原稿の総数が,各号の掲載可能頁数を超える場合には,原則として原稿受理日の早いものから掲載し,掲載できない原稿は次号送りとする.次号送りとなる原稿については,投稿者にその旨を通知する.

8.著者校正
著者の校正は初校についてのみ行う.校正は,誤植の訂正程度に止め,文章,図表等の大幅な訂正,変更は認めない.

9.掲載の取消
投稿された論文等が,既発表のものである,二重投稿されたものである,またはその他の理由により本誌での発表を認められないものであることが,その論文が本誌に掲載された後に明らかとなった場合には,編集委員会は,投稿者から事情を聴取したうえで,理事会の議を経て掲載を取り消し,その旨を公示することができる.

10.附則
この規程は2000 年2 月6 日より施行する.
附則(2004 年5 月16 日)
この規程は2004 年5 月16 日より施行する.
附則(2006 年8 月1 日)    
この規程は2006 年8 月1 日より施行する.
附則(2008 年7 月21 日)
この規程は『法社会学』第71 号掲載原稿より適用する.
附則(2009 年2 月7 日)
この規程は『法社会学』第72 号掲載原稿より適用する.
附則(2012年7月29日)
この規程は『法社会学』第78号掲載原稿より適用する.
附則(2014年11月9日)
この規程は『法社会学』第82号掲載原稿より適用する.