2023年度学術大会のご案内と報告募集のお知らせ

日本法社会学会2023年度学術大会は2023年5月13日（土）～14日（日）に，名古屋大学を対面会場（主会場）とし，オンラインでも参加できるハイブリッド方式で開催されます．ただし状況によっては，全面的にオンラインでの開催となる可能性もありますことご了承ください．
つきましては，下記の要領で，会員の自主的な報告等（個別報告，ポスター報告，ミニシンポジウム等：以下，「報告等」と呼ぶ．）を募集いたします．会員の皆様におかれましては奮ってご応募くださるようお願いします．

１．【応募方法】応募は，インターネット上のフォームに記入してください。URLは次のとおりです。
https://forms.office.com/r/0VUe5WQukk

〇なお紙媒体の応募用紙がご入用の方は，お手数ですが，下記［問い合わせ先］に記載の木下までご連絡ください．紙媒体での応募方法を別途ご案内します．

２．【問い合わせ先】質問等ございましたら，下記までお願いいたします．
〇電子メール：jasl.conference@mail.doshisha.ac.jp （学術大会運営委員長：木下麻奈子宛）　
〇ファックス：075-251-3060（大学の事務室の番号ですので必ず，同志社大学法学部　木下麻奈子宛と明記してください）

３．【締め切り】締め切りは，2022年10月22日（土）（必着）です．

４．【応募要件】ミニシンポジウムの応募要件（会員比率）については，「学術大会運営要領」の４－１（３）をご参照ください．

５．【準備のお願い】採否およびプログラム編成に際して，報告や企画の準備状況も考慮されますので，十分な準備をお願いします．また，報告日時については，プログラム編成の都合によりご希望に添えない場合がありますので，その場合は学術大会運営委員会にご一任いただきたく存じます．

６．【機器】報告者が対面会場で報告する場合に，ＰＣプロジェクタやＡＶ機器など，開催校に準備を依頼したい機器がある場合には，できるだけ応募時に併せてご連絡ください．ただし，開催校の都合によりご希望に添えない場合がありますので，予めご了承ください．

７．【採否】採否等については，10月下旬に開催予定の学術大会運営委員会に於いて決定し，11月上旬頃に電子メールで通知いたします．採択された場合には，報告概要（アブストラクト）のご執筆を2023年3月上旬頃までにお願いすることになります．

８．【追加情報】プログラム概要および追加情報は，学会ホームページに随時掲載しますので，ご覧ください．

９．【その他】学術大会の運営についてご意見やご提案がある場合は，学術大会運営委員長木下麻奈子宛（jasl.conference@mail.doshisha.ac.jp）に，ご連絡ください．

日本法社会学会・学術大会運営委員会

日本法社学会2022年度学術大会の参加案内プログラムとアブストクト集は，それぞれ以下からダウンロードしてご覧下さい．なお，両者とも会員，非会員共通です．

・2022学術大会参加案内プログラムは＜こちら＞
・アブストラクト集は＜こちら＞

2022年度学術大会に、(1) オンライン(ZOOM)で参加する場合、(2) 対面会場で参加する場合、それぞれの注意事項等については、以下をご覧ください。

1. (1) オンライン（ZOOM）で参加する場合
2. (2) 対面会場で参加する場合

参加登録は5月10日をもちまして終了しました。

日本法社会学会2022年度学術大会（5月21日・22日）は，成蹊大学を会場とした対面と，オンラインリモートのいずれでも参加できるハイブリッド方式で開催予定です．ただし，COVID-19の感染拡大状況によっては，直前に全面的にオンライン開催に変更する場合もありますので，法社会学会ウェブページをご確認ください．

オンライン会議へのアクセス方法は，参加登録時にお送りする確認メールに記載いたしますので，会員の方は＜こちら＞から，大会参加登録をお願いいたします．
なお，登録期間は4月15日～5月10日です．

【注】　登録する際に，学会費の請求書が同封されている封筒の宛名シール右下に記載されている会員番号を利用していただくと，入力が簡便になります．

現在（5月11日時点）のコロナ禍の状況を踏まえて議論いたしました結果、今年度の日本法社会学会・学術大会（5月21日（土）、22日（日））を、対面式（会場は成蹊大学）とオンラインとを併用する「ハイブリッド方式」で開催することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
対面の会場にお越しの際は、感染症対策を十分になさってくださるようお願いいたします。

なお、最新の情報は学会ウェブサイトに掲載いたしますので、開催日当日まで、ご注意いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

学術大会運営委員会

2022年度学術大会のご案内と追加報告募集のお知らせ
学術大会運営委員長
木下麻奈子

日本法社会学会2022年度学術大会は，2022年5月21日（土）～22日（日）に成蹊大学で開催されます．現時点では来年度は対面での開催を予定しています．ただし状況によっては，2021年度と同じくZoom等を用いたオンラインでの開催となる可能性もありますことご了承ください．つきましては，下記の要領で，会員の自主的な報告等（個別報告，ポスター報告，ミニシンポジウム等：以下，「報告等」と呼ぶ．）を募集いたします．会員の皆様におかれましては奮ってご応募くださるようお願いします．なお，必要数が集まり次第募集を締め切らせていただきます．

１．【応募方法】応募は，インターネット上のフォームに記入してください。URLは，次のとおりです。
https://forms.office.com/r/SpswYU7Ck8

〇なお紙媒体の応募用紙がご入用の方は，お手数ですが，下記［問い合わせ先］に記載の木下までご連絡ください．紙媒体での応募方法を別途ご案内します．

２．【問い合わせ先】質問等ございましたら，下記までお願いいたします．
〇電子メール：jasl.conference@mail.doshisha.ac.jp （学術大会運営委員長：木下麻奈子宛）　
〇ファックス：075-251-3060（大学の事務室の番号ですので必ず，同志社大学法学部　木下麻奈子宛と明記してください）

３．【締切】追加応募の最終的な締切は，2021年12月31日です．ただし必要数の応募があった時点で締め切ります．お早めにご応募ください．

４．【応募要件】応募要件については，「学術大会運営要領」の４をご参照ください．「学術大会運営要領」は，学会ホームページからダウンロードできます．とくに「学術大会運営要領４−２　同一学術大会での報告等の回数の制限」を下記に掲載しますので，制限に抵触しないようにご注意ください．
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＜学術大会運営要領４−２　同一学術大会での報告等の回数の制限＞
　同一人が同一学術大会で報告等（ディスカサントやコメンテーター等を含み，司会は含まない）できる回数は，会員の自主的な報告と企画関連報告とを含めて2回までとする．
学術大会での報告には十分な準備が期待され，そのためには2日間の学術大会の日程では2回の報告が限度と考えられるためである（そのほか，付随的に，同一人が多くの報告をする場合，報告時間が重複しないように部会編成を行うことが困難になるという理由もある）．
　同一人が同一学術大会において，実質的に同一内容の個別報告を複数回行うことは認めない（個別報告とポスター・セッションなど，異なるカテゴリーの発表形態についてはこの限りでない）．
　また，同一人が同一学術大会で組織できるミニシンポジウムの部会は１つとする．学術大会でのミニシンポジウムの組織には十分な準備が期待され，そのためには１部会の組織（コーディネート）が限度と考えられるためである（付随的理由につき同上）．
　以上の結果，たとえば，同一人が，報告等＋ミニシンポジウムのコーディネータ，報告等＋ミニシンポジウムの報告等，2つのミニシンポジウムでの報告等，2つの報告等を行うことなどが可能となる．しかし，いずれの場合でも，本学会での報告・企画にふさわしい十分な準備が期待されると共に，報告については実質的に内容の異なる報告であることを要する．
　連名報告については，形式的に報告者に名を連ねるに過ぎない場合と実質的に報告者として登壇する場合とを問わず，原則として1回の報告としてカウントする．報告の内容については連名の報告者全員が責任を負うとの考えに基づく．ただし，複数の共同研究プロジェクト等で研究分担者等を重複した場合などで，特段の事由が認められる場合は，この限りでない．
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５．【準備のお願い】採否およびプログラム編成に際して，報告や企画の準備状況も考慮されますので，十分な準備をお願いします．また，報告日時については，プログラム編成の都合によりご希望に添えない場合がありますので，その場合は学術大会運営委員会にご一任いただきたく存じます．

６．【機器】ＰＣプロジェクタやＡＶ機器など，開催校に準備を依頼したい機器がある場合には，できるだけ応募時に併せてご連絡ください．ただし，開催校の都合によりご希望に添えない場合がありますので，予めご了承ください．

７．【採否】採否等については，2022年1月下旬に開催予定の学術大会運営委員会に於いて決定し，電子メールで通知いたします．採択された場合には，報告概要（アブストラクト）のご執筆を2022年3月上旬頃までにお願いすることになります．

８．【その他】プログラム概要および追加情報は，学会ホームページに随時掲載しますので，ご覧ください．

日本法社会学会・学術大会運営委員会